イノベーションを「エネルギー」という視点で読み解くことで未来を考えてゆくメディア「EMIRA」は、2024年2月10日、早稲田大学パワー・エネルギー・プロフェッショナル育成プログラム（PEP）とともに、ビジネスアイデアコンテスト「EMIRAビジコン2024 エネルギー・インカレ」を早稲田大学内にて実施しました。EMIRA最優秀賞をはじめとした各賞の受賞者が決定した。

本コンテストは、早稲田大学を代表校に13大学が連携する5年一貫の博士人材育成プログラムである「PEP」と、「EMIRA」が共催。5回目の開催となる今回は、「モビリティ×エネルギー」というテーマで、ビジネスアイデアを全国の大学生・大学院生から募り、142チームの頂点が決定した。

EMIRA最優秀賞を受賞したのは、病院通院者に向けたタクシー相乗りサービス「トピタル（TaxiOfHospital）」について発表した東京大学のチーム『ひかり』。

■出場4チームのプレゼン内容
＜EMIRA最優秀賞＞ひかり（東京大学）
テーマ：トピタル（TaxiOfHospital）

発表概要：
チーム『ひかり』の発表した「トピタル（TaxiOfHospital）」は、病院通院者に向けたタクシー相乗りサービスだ。モビリティ×エネルギーというテーマについて高齢者の免許返納問題とCO2削減の視点から、通院する高齢者を病院と自宅に送り届けるサービスを考えた。このサービスの利用者へのメリットは2つ。相乗りによってコミュニティが形成できることと、1人でタクシー利用をするよりも安価で利用できる点だ。介護利用タクシーとの違いは、介護保険が適用されていなくても利用可能であること。介護利用タクシーでは要介護認定時のみにしか適用されず、要介護認定は65歳以上でわずか13%しかいない。こうした点からもトピタルはユーザーのニーズに応える。さらにトピタルはEVと相性がよく、提携した病院にEVスタンドを設置してもらうことで効率的に充電をしながら運行させることが可能。停電時には病院が非常用バッテリーとしてタクシーの蓄電池を使用できるようにすることで、病院は停電時でも患者の治療が継続できる。ゆくゆくは塾の送迎などにもサービス展開を考えている。

＜KADOKAWA賞＞のらりくらり（中央大学）
テーマ：メッセージアプリを利用した再配達削減のための宅配業者連携サービス
発表概要：
チーム『のらりくらり』は、再配達削減に向けた宅配業者連携サービスを提案。再配達での労働力やCO2排出量に着目して、労働力とエネルギーの無駄をなくすためにサービス考案に至った。現在、宅配便の利用は増加傾向である一方で、2024年の働き方改革による関連法案改正によって運送業界は深刻な人手不足になることが見込まれる。さらにこうした問題への既存の解決方法であるオープン型宅配便ロッカーは、まだまだ認知度が不十分で問題解決には至っていないという。こうした問題を解消するためにチーム『のらりくらり』は一般の多くの方に利用されているメッセージアプリと連携した再配達サービスを提案し、時間指定通りに荷物を受け取るとメッセージアプリが提供しているポイントが受け取れるというビジネスモデルを考案。さらに、いくつかの大手宅配業社と連携してメッセージアプリ経由で再配達依頼をスムーズに行うことができ、将来的にはオープン型宅配便ロッカーとも連携し、宅配便ロッカーの利用でのポイント付与も視野に入れている。

＜TEPCO賞＞椙山女学園大学現代マネジメント学部（椙山女学園大学）
テーマ：マンション区分所有者間のカーシェアリング
発表概要：
チーム『椙山女学園大学現代マネジメント学部』が提案するアプリ「カルノリ」は「大規模分譲マンションにおける効率的な管理運営のためのアプリによるコミュニティ形成」を叶える。マンションと駐車場の建設、維持、管理、そして解体には多くのエネルギーとコストが必要であることや、CO2排出の削減に着目してこのサービスを考えた。「カルノリ」は、マンションの区分所有者が所有する自家用車を、使用していない時間にカーシェアリングとして他のマンション住人に貸し出す仲介ビジネスを行う。住人がスマホアプリで気軽に利用することができ、ゆくゆくは自転車、ベビーカーなどの貸し出しも行う見通しだ。「カルノリ」を使用するメリットは、自由な時間に、住居の駐車場から利用できる点だ。さらにマンション内のコミュニティ形成も助ける。いずれは車の利用状況をビッグデータ化して販売する。

＜優秀賞＞Well-Vehicle（早稲田大学）
テーマ：モビリティデータドリブンな都市形成
発表概要：
チーム『Well-Vehicle』はエネルギー効率の最適化と市民の幸福度の向上を両立した、モビリティデータドリブンな都市形成の実現を目指し、複数データを用いて走行の最適ルートを提案してくれるアプリの開発を提案。リアルタイムでの交通ルートの最適化を実現する。さらにこうしたモビリティデータには、走行距離や走行ルートなどの交通データの他に、利便性やインフラ、観光施設などのモビリティ関連QOLデータが含まれる。アプリを通してCO2排出量を削減し、渋滞回避も含めた最適ルートを提案することでユーザーへのベネフィットを担保しながら、サービスを通してユーザーから蓄積したデータを民間企業や自治体に提供し、EBPMの推進や政策決定に活用してもらうことを見据えている。詳細では走行状態や位置情報、気象情報、路面情報など、走行中に得られるコネクテッドデータ及びIoTセンサーデータが収集され、これらの膨大なデータを統合したプラットフォームを基に、自治体向けモビリティインサイトのダッシュボードを構築することで、モビリティデータドリブン的な政策決定の促進にも寄与する。