消費者向けサイバーセーフティブランドのノートンが6日、都内で個人情報盗難の啓蒙、個人情報保護意識向上を目的とした、「ダークウェブ」の体験会を開催した。

本イベントはマイナンバーカードをはじめとする個人情報の取り扱いやサイバー犯罪に対する危機感の底上げとそれをサポートする「ノートン ID アドバイザー」「ノートン 360」の紹介を目的として開催された。背景には12月よりマイナンバーに健康保険証の機能が追加されることがある。「ダークウェブ」はID・パスワードのリストや個人情報、偽造クレジットカード情報など、非合法の情報が集まる、Googleなどの一般的な検索エンジンにインデックスされていないウェブサイトのことを指す。ここで扱われる情報は麻薬密売、暗号通貨詐欺、政治的抗議活動など、非合法な活動を行う犯罪組織や団体などが利用している。

ノートンライフロックのSNS・PR担当を務める櫻井理沙氏は個人情報流出の事件事例をいくつか紹介し、情報流出の原因として、外部攻撃、内部不正、人的ミスがあると話す。櫻井氏は「ナショナルI.D.というのがマイナンバーを指します。免許証や保険証がマイナンバーと紐づくと、マイナンバーカードの情報が今後流出する可能性が非常に高くなると思います」と警鐘を鳴らす。櫻井氏は「集められた個人や企業の情報は犯罪に使われる可能性もあります。みなさん自身でもマイナンバーカードを守る必要があります」と呼びかけます。

櫻井氏によれば、マイナンバーの情報漏洩は現状はまだ数が少ないというが、「被害はあまり出ていないのですが、偽造マイナンバーを使って何かを購入した事例などはすでに起きています。みなさんのマイナンバーの番号、名前、住所、生年月日がわかるとすぐに偽造マイナンバーカードが作れてしまうんです。情報漏洩はみなさんが思う以上に危険です。今後マイナンバーの情報漏洩や、マイナンバーをめぐるトラブルは少しずつ増えていくことが予想されます」と話します。


ノートンライフロックのテクニカルディレクターであるイスカンダル氏もオンラインで参加し、「ダークウェブ」の実際の画面などを公開した。イスカンダル氏の紹介した資料には日本の誰もが知る大手企業の名前がずらりと並び、実際に売り買いがされる現場のスクリーンショットなどでやり取りを見ることができた。イスカンダル氏は「日本はお金があるというイメージを持たれています。豊かであるということで、人気がある国なのです。お金もあるし、情報も持っていると思われ、狙われやすい存在です」と述べ、世界の中でもアメリカ、イギリスなどとともに狙われやすい対象であることを強調する。



イスカンダル氏は「ハッキングをし、企業に侵入できるようになると、犯罪組織はそこで集められる情報を全て集めていきます」と述べ、ハッキングで抜かれた情報を元に企業の製造工程や、ノウハウ、企業が持つテクノロジー情報、職員などのパスポート情報などが実際に売り買いされている証拠の画面を紹介。櫻井氏と同じく、参加者に注意を促していた。（取材・文：名鹿祥史）