フジテレビの港浩一社長が１７日、東京・台場の同局で定例会見を行い、タレントの中居正広の女性とのトラブルを巡り、週刊誌で同局社員の関与が報じられている問題について説明。今後、第三者委員会を立ち上げ調査を行うことを発表した。

この件をめぐっては、「物言う株主」として知られる。米投資ファンドのダルトン・インベストメンツとその関連会社が、フジ・メディア・ホールディングス取締役会に対して書簡を送付。

フジに対して、『コーポレートガバナンス（企業統治）に重大な欠陥があることを露呈』と一連の対応を批判したほか、外部専門家で構成される第三者委員会の設置や再発防止策の策定などを求めていた。

「さすがに、株主の対応にフジの上層部も会見を開かざるを得ない状況に追い込まれた。とはいえ、いつもの定例会見に参加している記者クラブ加盟の記者しか出席が認められず。港社長は終始、第三者委員会の調査をタテに『これ以上は言えません』など逃げの回答を連発したそうです」（放送担当記者）

一部スポーツ紙によると、中居と女性のトラブルを早い段階で把握していたにもかかわらず、中居がＭＣを務めるトークバラエティー番組「だれかｔｏなかい」のスポンサーへの報告のタイミングについては、「最優先を女性の人権保護として進めてまいりましたので、それにつきます」と説明。報道陣から「スポンサーも今回の報道で問題を知ったのか？」と質問があがると、犬竹紳晃常務取締役は「その通りでございます」と回答したのだ。

「報道が出なかったらスポンサーに報告せずにスルーしていたのでは!? そんな対応がバレてしまったからには、今後、出稿を考える新規のスポンサー企業はなかなか出てこないのでは‥」（同前）

奇しくもフジの株価は上昇中。ネット上の反応などを見ると、株主総会に出席して物申したい株主たちが総会に殺到しそうだ。