半導体を超え「稼ぐ輸出産業」第2位となったコンテンツ産業

　夏野氏は、日本のコンテンツ産業が現在、国からの未曾有のバックアップを受けつつも、2033年までに海外売上高を20兆円に引き上げるという目標に対して、強烈なプレッシャーを感じていると吐露した。これに対し小野田大臣は、「コンテンツはまごうことなく日本の基幹産業であり、すでに海外で稼ぐ力は半導体を超え第2位である」と強調したうえで、「国は期待をしつつも、あるべき姿を押し付けない。クリエイターや制作陣、そしてコンテンツを愛する人たちが笑顔でいられるように支えていく」と、行政の新たな関わり方を明言した。

表現の自由とグローバル基準。「国が守り抜く」強い意志

　鼎談の中で最も会場が沸いたのは、海外からの表現規制や批判に対する国の姿勢だった。小野田大臣は、海外輸出の際にはその国に合わせる必要があるとしつつも、「国内向けのコンテンツであるならば、たとえ海外から批判を受けたとしても、国として『やかましい、これが日本じゃ』と腹をくくって守り抜く姿勢が必要だ」と言及。また、人工知能（AI）戦略担当相も兼務する立場から、生成AIによるIP（知的財産）の無断利用について「みんなの愛でできた財産が勝手に食われることがあってはならない」と危機感を示した。

業界再編と多様性の確保を

　夏野氏はコンテンツ産業が今後強くなっていくためには、企業の統合が必要ではないかと提言した。アニメーション業界や出版業界では小規模な制作会社が乱立し、間接部門が重複している現状を指摘し、ゲーム業界を引き合いに出しながら、クリエイターが創作に専念できる環境を作るための業界再編（リストラクチャリング）や、企業間連携・統合の意義について語った。小野田大臣は、自身がゲーム会社に勤めていた経験から、小さい会社では尖った企画が生まれ、若い世代が挑戦しやすいと話し、多様なクリエイターが活躍できる環境は必要との見方を示した。

産官学が一体となった人材育成の必要性

　最後に、コンテンツを単なる経済・文化の枠組みに留めず、学術的・体系的に研究・育成する「学」の役割について議論された。小野田大臣は「世界中で日本の漫画やアニメの総合展覧会を行いたいという需要がある中、トータルで対応できる学術的人材の育成をお願いしたい」と期待を寄せた。また、コンテンツ産業における人材の裾野が広い中で、実際の制作現場では海外への発注が多くなっている点にも触れ、「人材育成のサポートも産官学で考えていくべき」と語った。

　細井所長は、コンテンツは文化の側面と産業の側面の両方がある中で、どのように守り発展をさせていくかを産官学が連携して考え行動していく必要があるとした上で、「HARCはZEN大学の研究所としてこの問題に正面から取り組んでいきたい」と述べるとともに、この問題についてより深掘りする機会をあらためて設けたいと意気込みを述べた。

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