高市政権に集中する責任「次の総理は増税から始まるんですよ」

　竹山は「それをどこから持ってくるんだというのは当たり前の話で」と続け、減税による家計への効果だけでなく、財源の確保が避けて通れない課題になると指摘した。

　一方で、政府や専門家が食品の減税を進めようとする理由については、「でも食品の減税をやることによって専門家はそれが特効薬になると思ってやられてるとは思うんです」とコメントし、一定の狙いがあることにも触れた。

　ただ、竹山が一番問題視したのは、減税を2年間に限定した後の対応だ。「2年後戻すと言った時に、今までの歴代の政権って消費税を上げた瞬間に終わっていったんです」と指摘。税率を引き下げた後、再び元に戻す段階で国民の反発が強まる可能性を示した。

　さらに、「となると、もし財源がうまくいかなかった場合、やっぱりお金ないじゃないかってなった時に、次誰が総理やりたいと思います？」と問いかけた。減税によって一時的に負担が軽くなったとしても、財源不足が明らかになれば、次の政権が増税や歳出削減を迫られる展開になりかねないとの見方だ。

　竹山は、減税後の政治的な責任が次の政権に引き継がれる可能性にも言及。「次の総理は増税から始まるんですよ。そしたら誰もやらないですよね」と述べ、減税の終了と同時に増税へ踏み切らなければならない状況になれば、首相の座を引き受ける人物が現れにくくなるとした。

続けて、「となると、高市総理がやるしかないというのはもちろんそうなんですけど」と発言。高市総理が減税を実施した後、2年後に税率を戻す役割まで担うことになれば、政権への負担はさらに重くなるとの考えを示した。